• 「開業届ちょっと気になるけど、よくわからない…」
  • 「開業届の出し方やいつ出せばいいのか教えてほしい。」

こんな悩みはありませんか?

フリーランスで活動しているけど、開業届は「節税対策するために出した方が良いのかな?」と悩まれることは良くあります。

 

そこで、今回は「開業届について」解説していきますね。

具体的には、

  • 開業届のメリット・デメリット
  • 開業届を出すタイミング
  • 開業届の出し方

の順番で紹介します。

ぜひ、参考にしてくださいね。

開業届のメリット・デメリット

 

開業届とは、簡単にいうと開業することに税務署に申告するための書類のこと。

個人事業主になるという宣言の書類で、正式には「個人事業の開業・廃業等届書」です。

 

今回は開業届のメリット・デメリットについて解説しますね。

開業届を出すメリット

 

開業届を出すメリットは以下の5つです。

  • 青色申告ができる
  • 社会的信用が生まれる
  • 家族に支払った給与が経費になる
  • 赤字繰り越しが可能
  • 税務署で無料の記帳指導が受けられる

開業届を出す最大のメリットは何と言っても「青色申告」。

最大65万円の特別控除を受けられるので、節税対策になります。

 

また、赤字を3年まで繰り越すことができます。

例えば、一年目で40万円の赤字だったものが2年目に250万円の利益が出た場合、210万円の利益で税務署に申告することができます。

その他にも、「社会的な信用が得られる」など個人事業を行う上で、有利に活動を進めることができます。

 

開業届を出すデメリット

 

続いて、開業届を出すデメリットは以下の2つです。

  • 青色申告の計算が複雑
  • 失業保険が受けられなくなる

「青色申告」を申請することができますが、控除を受けるのに複式帳簿が必要になります。

この複式帳簿を計算するのが少しだけややこしく、初めは戸惑ってしまう可能性があります。

しかし、今では自動的に青色申告を作成してくれるサービスもあるので、前ほどの手間が省くことができます。

また、ある程度売り上げがでるようになれば、プロに任せることもできます。

また、個人事業主として申請していれば、失業保険も受けることができなくなります。

 

失業保険は、再就職の意思を持って就職活動を行っている人に支給されるものなので、対象外の保証になってしまいます。

 

開業届を出すタイミング

 

開業届を出すタイミングは、正式には「事業を開始等の事実があった日から一か月以内」になります。

提出期限が土・日曜日や祝日になる場合は、それらの日の翌日になります。

 

法律上で定められている期限なので、事業を開始したのであれば提出する方が良いのですが、届け出をしなくても特にペナルティーはなく、後から届け出を提出しても構いません。

 

つまり、「今日から個人事業主(フリーランス)になる」と決めた日に届け出を提出しても大丈夫です。

 

ただし、注意点が一つだけあります

 

それは、開業した年度に青色申告をしたい場合、開業の2ヶ月以内に青色申告承認申告書を提出する必要があるということです。

 

それよりも遅れてしまうと、その年度は開業届を出したにも関わらず、白色申告したことになります。

 

これだと、開業届を出したメリットが少なくなっています。

開業届を出すタイミングで、忘れずに青色申告をするようにしましょう。

開業届の出し方

 

開業届の出し方はざっくりいうと、以下の3ステップになります。

  • 開業届を手に入れる
  • 開業届を書く
  • 開業届を提出する

すごくシンプルですが、それぞれに深堀りしてみていきますね。

開業届を手に入れる

 

まずは開業届を手に入れます。

開業届は、国税庁のダウンロードサイトで入手することができます。

開業届を書く

 

次に、開業届を書いていきます。

各項目は以下のようなものがあります。

  • 「開業」に〇を囲む
  • 税務署名:左欄の「所轄の税務署名を記入する」
  • 提出日
  • 能勢地
  • 氏名
  • 生年月日
  • マイナンバー
  • 業種
  • 屋号
  • 届け出の区分
  • 開業・廃業日
  • 開業・廃業と同時に提出する届け出
  • 事業概要
  • 給与等の支払い状況

 

ファイルの2枚目にも「控え用」があるので、そちらにも同じ項目を入力していきます。

このとき、安全のために「控え用」にはマイナンバーは入力しないでおきましょう。

 

2枚とも書くことができたら、印刷します。

 

開業届を提出する

 

最後に、実際に開業届を提出します。

提出する場所は、「開業届に記入した税務署」に提出します。

 

納税地は自宅が個人事務所であれば自宅の所在地になります。

もちろん、事務所や店舗を納税地にすることもできます。

 

その場合、その旨を納税地欄に書き、下部に自宅の住所を書きます。

また、自宅住所と事務所・店舗の管轄する税務署が異なる場合は、それぞれの税務署で届け出を提出する必要があります。

 

提出する際は、「控え用」にも受付印をもらうことを忘れないでおきましょう。

 

金融機関などから開業届の提出を求められる場合もあるので、控えをしっかりと保存しておくと、のちのち楽になります。

 

まとめ

 

今回は以上になります。開業届出すメリット・デメリットについて解説しました。

 

フリーランスや個人事業で活動する場合には、税金の問題などが出てきますし、出来るだけ税金の出費は抑えたいものですよね。

また、活動をする際に社会的に信用を得るのも、個人事業が成功する一つの要素です。

 

開業届には節税対策や信用を得るメリットがあるので、「必要かな?」と思った方はぜひ検討してみてくださいね。

 

最後までありがとうございました。

 

 

 

 

 

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